福井でリフォーム業を営んでいます、ボンドベースの営業担当です。
今回は、住宅省エネ2024キャンペーンの補助事業の一つ
子育てエコホーム支援事業についてのお話です。
①補助金がもらえる対象期間は？
2023年11月2日～2024年12月31日で、この期間内にリフォーム工事に着手、完了した案件が対象です。
ただし、予算上限に達した場合、早期終了するので注意が必要です。
②一戸あたりの補助金の上限は？
〇子育て世帯、若者夫婦世帯だと
既存住宅を購入しリフォームを行う場合⇒600,000円/戸
売買契約額が100万円（税込）以上とリフォーム工事の工事請負契約の締結が、不動産売買契約の締結から3ヶ月以内であると言う条件があります。
長期優良住宅の認定（増築・改築）を受ける場合⇒450,000円/戸
自ら居住する住宅でリフォームを行う場合だけに限られます。
上記以外のリフォームを行う場合⇒300,000円/戸
自ら居住する住宅でリフォームを行う場合だけに限られます。
ちなみに、子育て世帯とは、申請時点において、2005年4月2日以降に生まれたお子さんがいる世帯です。
若者夫婦世帯とは、申請時点において夫婦であり、いずれかが1983年4月2日以降の誕生日の世帯です。
〇一般世帯だと（法人、管理組合を含みます）
長期優良住宅の認定（増築・改築）を受ける場合⇒300,000円/戸
上記以外のリフォームを行う場合⇒200,000円/戸
③対象となるリフォーム工事は？
下記の①～⑧に該当するリフォーム工事等が対象となります。
ただし、④～⑧については、①～③のいずれかと同時に行う場合のみ補助の対象となります。
また、申請する補助額の合計が1申請あたり5万円未満の場合は申請できません。
いずれかが必須の①～③の内容はと言うと？
①開口部の断熱改修
内窓設置⇒既存窓の室内側に樹脂内窓を設置して二重窓するのが対象です。
外窓交換⇒古い窓を取り除き、新たな窓に交換するか新たに窓を設置が対象です。
ガラス交換⇒単板ガラスを複層ガラス等に取り替える等が対象です。
ドア交換⇒古いドア・引戸を新しいドア・引戸に交換するのが対象です。
いずれも、断熱基準のZEH基準か省エネ基準かにカテゴリー分けされていて、サッシの大きさによって補助金額が3段階になっています。
②外壁、屋根・天井又は床の断熱改修
最低使用量以上の断熱材を使用する改修について、施工部位ごとに1戸あたりの補助額となります。
これも断熱基準のZEH基準か省エネ基準かにカテゴリー分けされていて、施工部分や部分断熱かそうじゃないかで、補助金額が変わります。
③エコ住宅設備の設置
下記の6種類です。
規定水量以下で洗浄することができる節水型トイレの設置
専用フロふたなどがセットの高断熱浴槽の設置
手元止水・水優先吐水等の機能を有する節湯水栓の設置
エコキュート、エコジョーズ、エコフィール、ハイブリッド給湯機などの高効率給湯器の設置
屋根に集熱器を設置し、軒先や屋内等に蓄熱槽（太陽熱利用システム）を設置（太陽光発電システムではありません）
指定された定置用リチウム蓄電池を設置
必須工事と同時に行う場合のみ補助対象の④～⑧のの内容はと言うと？
④子育て対応改修
家事負担の軽減に資する住宅設備の設置
ビルトイン食器洗機、掃除しやすいレンジフード、ビルトイン自動調理対応コンロ、浴室乾燥機、宅配ボックスの設置が対象で、設置台数によらず、設置を行った設備の種類に応じた補助額となり、種類によって金額が違います。
防犯性の向上に資する開口部の改修
外窓交換、ドア交換が対象です。
1箇所あたりの補助額×施工箇所数が補助額となります。
こちらは、窓かドアか、大きさによって補助金額が変わります。
生活騒音への配慮に資する開口部の改修
内窓設置、単板ガラスを複層ガラスに交換、外窓交換、ドア交換が対象です。
1箇所あたりの補助額×施工箇所数が補助額となります。
こちらも、窓かドアか、大きさによって補助金額が変わります。
⑤防災性向上改修
防災性の向上に資する開口部（窓）の改修工事を対象とします。
単板ガラスを複層ガラスに交換が対象です。
1箇所あたりの補助額×施工箇所数が補助額となります。
こちらも、窓かドアか、大きさによって補助金額が変わります。
⑥バリアフリー改修
手すりの設置、段差解消、廊下幅等の拡張、衝撃緩和畳の設置が対象です。
同じ種類の工事を複数箇所実施しても1工事分のみの補助額となります。
種類によって補助金額が変わります。
⑦空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置
冷房能力に応じた補助額×設置台数の合計が補助額となります。
エアコンの冷房能力によって補助金額が変わります。
⑧リフォーム瑕疵保険等への加入
国土交通大臣が指定する住宅瑕疵担保責任保険法人が取り扱うリフォーム瑕疵保険及び大規模修繕工事瑕疵保険の加入が対象です。
①～⑧までで、注意が必要なのは、本事業の事務局に登録された型番の製品を使用した工事のみが対象とることです。
弊社は、本事業の登録業者です。
気なったら、いつでもお問い合わせください。
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