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  • 給湯省エネ2024事業について

    福井でリフォーム業を営んでいます、ボンドベースの営業担当です。

    今回は、住宅省エネ2024キャンペーンの補助事業の一つ、給湯省エネ2024事業についてのお話です。

     

    ①補助金がもらえる対象期間は?
    着工日の期間が、2023年11月2日 ~ 遅くとも2024年12月31日までです。

     

    ②一戸あたりの補助金の上限は?
    基本額⇒導入する高効率給湯器に応じて変わります。

    性能加算額⇒の給湯器が、それぞれさらに高い性能要件(A~C)を満たす場合、その性能に応じた定額が加算されます。

    撤去加算額⇒新しい給湯器の設置に合わせて、古い給湯器の撤去工事を行う場合、その工事に応じた定額が加算されます。

    注意点としては、補助対象となる給湯器が、性能要件を満たしたものに限ります。
    何でも良い訳ではありません。

     

    ③補助対象となる方は?
    対象機器を設置する住宅の所有者等であることです。

     

    住宅を所有する個人またはその家族
    住宅を所有し、賃貸に供する個人または法人
    賃借人
    共同住宅等の管理組合・管理組合法人

     

    給湯省エネ事業者と契約を締結し、下記のいずれかの方法により本事業の対象機器である高効率給湯器を導入する
    新築注文住宅に、対象機器を購入し、設置する方法。
    対象機器が設置された新築分譲住宅(戸建または共同住宅等)を購入する方法。
    リフォーム時に、対象機器を購入し、設置する方法
    既存給湯器から対象機器への交換設置を条件とする既存住宅(戸建または共同住宅等)を、購入する方法

     

    ④対象となる住宅タイプは?
    新築住宅であること⇒1年以内に建築された住宅で、かつ居住実績がない住宅をいいます。
    既存住宅であること⇒建築から1年が経過した住宅、または過去に人が居住した住宅をいいます。

     

    ⑤対象となる機器
    一定の性能を満たす高効率給湯器であること
    下表の製品で、それぞれの性能要件を満たしたものを、事務局が補助対象製品として登録します。

    補助の対象にならない機器もあります。
    中古品、またはメーカーの保証の対象外である機器
    店舗併用住宅等に設置するもので、専ら店舗等で利用する機器
    倉庫、店舗等(住宅以外の用途)に設置する機器
    従前より省エネ性能が下がる機器
    補助事業に要する経費が補助額に満たない工事
    リフォーム工事の発注者が対象機器を購入し、その取付を給湯省エネ事業者に依頼する工事
    (いわゆる施主支給や材工分離による工事)
    自社が保有する住宅に自社で行うリフォーム工事や、いわゆるDIY(自ら行うリフォーム工事)

     

    対象機器は、公式HPで確認することができます。
    興味のある方は、確認してみてください。

     

    下の画像をクリックすると公式HPに行けます。

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